答えは簡単です。公務員の給与は公務員が決めるからです。
そもそも国会議員はあれほど必要なのかというのは長年の問いかけでありまして、それに誠実に答えてくれる先は皆無に等しい。

子供に見せたくない番組１位が、国会というアンケートが出たのは数年前。居眠り、ヤジ、スマホ。幼少時代から『人の話はきちんと聞きましょう』と躾けられてるであろうにも関わらずこれだ。そもそも、先生と呼ばれる人にロクな人がいないというのが私の持論でもあるのだけど、国会議員なんてその最たるもんではないだろうか。

議員の給与と民間企業の給与は連動してるというのも甚だ疑問であるが、言いかたを変えれば、景気の上向きにより公務員の給与が上がるというのは満更嘘ではないということ。なぜなら公務員の給与は税金で成り立ってるからだ。景気が上がれば税収が見込まれそれが反映されるというだけのことである。それだけのこと。しかも民間企業は公務員のように年度内を遡ってまで差額分の支給なんてものはない。公務員は公務員法に守られ事件を起こしても名前が公表されることも滅多にないし退職後も安定した生活が送れることは紛れもない事実として市民の前に横たわってる。何だったら再雇用も簡単だし天下り先もある。必要のない施設や団体を立ち上げることでどんどん税金がそっちへ流れそして死ぬまで公務員たちを守り続ける。
公務員だって納税してる！という声も上がるんだけど、それは当然のことだ。税金で生活してる公僕の人間が更に納税をせずして日々を送れるなんて厚かましいことは言っちゃいけない。民間企業ならとっくに破綻してると明言を残したのは橋下さんだ。まさにその通り。

マイナンバーもそうだが、高額脱税者を出さないための政策であり、国の最後の搾取先とでもいおうか、消費税増税とかなりの富裕層からの納税に頼らないと国はやっていけないということだ。しかし、税金は富の分配とも言える。高所得者から低所得者への分配だ。今の時代、公務員は高所得者へ振分けられる。となれば、公務員からの分配を受けてるとなれば文句は言えないのかもしれない。